2019年2月13日 21:59 | 無料公開
【ジュネーブ共同】国際労働機関（ＩＬＯ）は１３日、１日３・２ドル（約３５０円）未満の購買力で生活するワーキングプア（働く貧困層）が世界に約７億人おり劣悪な労働条件で働く人が多く、待遇改善が課題だとする報告書を発表した。
非正規雇用といった不安定な雇用形態が過半数を占め「職に就くことで必ずしもきちんとした暮らしを保障されているわけではない」と指摘した。
女性の就労率は４８％で男性の７５％と比べると開きがあり、雇用の男女平等実現に向けた政策措置強化を求めた。世界の１８年の失業率は５％。現在の経済状況が続けば１９、２０年も４・９％とほぼ横ばいになると分析した。
