2019年2月12日 17:44 | 無料公開
総務省は２０１９年度、過疎地の医師不足対策に取り組む都道府県などへの財政支援を拡充する。医師の派遣費用や、先端技術を活用した遠隔医療の経費が対象。医師不足を理由とした産科・小児科の閉鎖などを防ぎ、地域医療の維持につなげたい考えだ。
医師数は全国的には増えているが、各都道府県内では、都市部に集中し、過疎地では不足が生じている。政府は昨年、医師法などを改正し、医師不足対策に関する都道府県の役割を強化。総務省の支援は、この動きを後押しする狙いがある。
支援対象とするのは、過疎地の公立病院に、都市部にある拠点病院の医師を派遣するケース。
