2019年2月12日 17:55 | 無料公開
日本の再処理事業を容認する政策文書を作成したジェームズ・マロン氏。ロビイストとして日本の電力会社とつながりがあり、レーガン政権下で国務次官補も務めた（国家安全保障公文書館提供）
青森県六ケ所村での使用済み核燃料の再処理を了承したレーガン米政権発足時の１９８１年、日本の電力会社のためにロビー活動をしていた米有力者が、日本の再処理とプルトニウム利用を後押しする政策文書をひそかに作成していたことが１２日、分かった。
７０年代のカーター政権は核拡散の懸念から、プルトニウム利用に反対したが、レーガン政権は８８年発効の日米原子力協定で再処理を容認。日本の「原子力ムラ」に近い米ロビイストが早くから暗躍する形で、政策転換の源流が形成されていた構図が浮かび上がった。
