2019年2月8日 09:35 | 無料公開
閣議後、報道陣に対応する山下法相＝８日午前、国会
法務省は８日、所有者不明の土地が増えている問題を解消するため、民法と不動産登記法を見直すと公表した。所有権放棄の制度や登記義務化などの導入について、山下貴司法相が１４日の法制審議会総会で諮問する。答申を得た上で、政府は２０２０年の臨時国会に改正案を提出したい考え。
少子高齢化などを背景に、手放したくても売却や活用に困り放置される土地が増えているが、現行民法には放棄の規定がない。法制審は放棄を認める制度の導入について、条件のほか、土地の帰属先や財政負担をどうするかを含め検討する。
