2019年2月8日 08:30 | 無料公開
厚生労働省が８日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の影響を考慮した２０１８年の実質賃金は前年比０・２％増で、２年ぶりのプラスとなった。厚労省は「ボーナスを中心に名目賃金の伸びが大きくなり、物価の上昇を上回った」と分析した。不正調査を受けて過去のデータを修正して以降、初の年平均の公表。国会論戦で野党が主張している算出方法ではマイナスになるとみられる。
厚労省は１８年１月に調査対象事業所を一部入れ替えたことに伴い、新たに対象にした事業所も含めた「公表値」と、入れ替えなかった一部事業所の動向を見る「参考値」の二つの名目賃金の伸び率を算出している。
