2019年2月6日 13:00 | 無料公開
インターネットのオークションサイトでウランの可能性がある物質が売買され、警視庁が捜査していることを受け、原子力規制委員会は6日の定例会合で、行政機関としての対応を議論した。ヤフーや業界団体などに対して、許可を受けていない人による販売の防止を求める通知を出す方針や、規制委のホームページなどで購入しないように一般の人に周知することを決めた。
原子炉等規制法は、許可を受けた事業者以外がウランなどの核燃料物質を譲り渡すことを禁止している。
規制委事務局の原子力規制庁によると、2017年11月末、ヤフーのオークションサイトで「ウラン」と称する物質の出品を確認した。