2019年2月1日 11:34 | 無料公開
ドイツ西部ノルトライン・ウェストファーレン州の褐炭採掘場（ＲＷＥ社提供・共同）
【ベルリン共同】ドイツ政府の諮問委員会は１月３１日、２０３８年までに石炭火力発電所を全廃し「脱石炭」を行うようメルケル首相に答申した。脱石炭は同国の温暖化対策の鍵を握り、メルケル氏は５月までに関連法案を整備したいと強調。２２年までの脱原発に取り組むドイツは脱石炭に向けても本格始動する。地元メディアが伝えた。
委員会は２６日の会合で答申をまとめた。ドイツの発電量の４割弱は石炭と、石炭の一種で二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が特に多い褐炭に由来。同国は世界最大の褐炭産出国で、３０年までにＣＯ２排出量を１９９０年比で５５％減らすとしていた。
