2019年2月1日 01:14 | 無料公開
破綻したジャパンライフの本社（当時）＝２０１７年１２月、東京都千代田区
磁気ネックレスの預託商法などを展開し、約２４００億円とされる負債を抱えて破産開始決定を受けたジャパンライフ（東京）を巡り、警視庁が２月中にも被害者の多い愛知や秋田、岡山などの少なくとも５県警と合同捜査本部を設置する方針を固めたことが３１日、捜査関係者への取材で分かった。特定商取引法違反（不実の告知）容疑などを視野に本格捜査に乗り出す。
民間の信用調査会社などによると、２０１７年３月末時点の負債総額は２４０５億円で、高齢者を中心に約７千人の顧客がいたとされる。預託商法の被害としては、１１年に破綻した安愚楽牧場の約４３００億円に次ぐ規模とみられる。
