クルーズ客の消費拡大を、観光庁 横浜、鹿児島でモデル事業

 観光庁の検討会は29日、クルーズ船による訪日外国人旅行者の消費拡大に向けたモデル事業を横浜、鹿児島両港で2月に実施することを決めた。クルーズ船の国内寄港は増加しているが、消費額が一般客に比べて少ない傾向にある。有識者や業界団体でつくる検討会で効果を検証し、3月末までに具体策をまとめる。

 観光庁によると、2018年の訪日客1人当たりの消費額は、一般客が約15万3千円だったのに対し、クルーズ客は約4万4千円にとどまった。船内で宿泊や食事をするのが要因とみられる。


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