景気拡大、戦後最長に 6年2カ月、政府暫定見解

建設が続く、東京五輪の選手村の工事現場=東京都中央区

 政府は29日、1月の月例経済報告で、国内景気は「緩やかに回復している」との判断を維持した。茂木敏充経済再生担当相は、2012年12月から続く景気拡大期間が今月で74カ月(6年2カ月)に達し「戦後最長となった可能性が高い」と関係閣僚会議で報告。「いざなみ景気」とも呼ばれる02年2月〜08年2月(73カ月)の従来記録を抜いたとの暫定的な見解を示した。

 活発な企業活動が好景気をけん引したが、暮らしに実感は浸透していない。追い風だった海外経済を巡り、報告は中国の判断を「緩やかに減速している」に下方修正した。


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