2019年1月22日 21:27 | 無料公開
公正取引委員会が２３日から「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業の規制強化に向けた大規模な実態調査を開始することが２２日、分かった。取引先や利用者を対象にした情報提供窓口を２３日付で設置し、不公正な取引慣行が横行していないか情報収集する。プラットフォーマーそのものを対象にした調査にも近く乗り出す方針だ。
プラットフォーマーは、頭文字を並べて「ＧＡＦＡ」と称されるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コムの４社が代表格だが、公取委はこの４社に加え、楽天やヤフーなど日本のＩＴ企業も含めた調査にも乗り出す。
