2019年1月21日 20:15 | 無料公開
東日本大震災からの復興基本方針の見直しを巡り、復興庁は２１日、骨子案を政府の復興推進委員会（委員長・伊藤元重学習院大教授）に示した。２０２０年度までの「復興・創生期間」の後も被災者のケアが必要などとする内容。２０年度末で廃止される同庁の後継組織については、施策の進捗や効果の検証を踏まえて「今後検討する」との表現にとどめた。
詳細を詰めて、３月に閣議決定する。同庁幹部は「具体的な組織や制度は、１９年度以降も議論が必要だ」としている。
骨子案は、地震・津波の被災地域で同期間内に復興の総仕上げを目指す一方、２１年度以降も心のケアなどが一定期間必要だと明記した。
