2019年1月21日 19:25 | 無料公開
相模原市で２０１６年７月に起きた障害者施設殺傷事件を受け、措置入院患者の退院後の支援強化を盛り込んだ精神保健福祉法改正案について、政府が２８日召集の通常国会への提出を見送る方針を固めたことが２１日、関係者への取材で分かった。障害者団体や野党が「（精神障害者への）監視強化につながる」と強く反発しており、７月の参院選を控え、会期延長が難しい中、成立は困難と判断した。
改正案は１７年の通常国会で参院を通過したが、同年９月の臨時国会冒頭での衆院解散で廃案に。昨年の通常国会でも、他の重要法案への影響から提出が見送られていた。
