2019年1月19日 19:17 | 無料公開
実の親が育てられない子どものための特別養子縁組制度について議論している法制審議会（法相の諮問機関）の部会が、現行で原則６歳未満としている対象年齢を、小中学生が含まれる１５歳未満に引き上げる見直し案を固めたことが１９日、関係者への取材で分かった。１５〜１７歳でも条件を満たせば、例外的に縁組を認めることも検討している。２９日の部会会合で最終決定し、２月に民法改正の要綱案を山下貴司法相に答申する予定だ。
現行制度は、児童養護施設に入所している６歳以上の子どもが利用できないといった問題点が指摘され、対象年齢の引き上げを検討していた。
