2019年1月18日 18:24 | 無料公開
公的年金額は４月分から０・１％引き上げられることが１８日、決まった。４年ぶりのプラス改定だが、物価の伸びに比べると上昇幅は小さく、実質的な年金の価値は目減りする。１０月には消費税増税も控えており、低年金者には年最大６万円の給付金が支給されるが、対象とならない高齢者の家計には痛手となる。
年金額が微増にとどまるのは、将来世代の年金が減りすぎないよう抑制する仕組みが、２回目の実施となったため。
「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みで、少子高齢化で保険料を負担する現役世代が減り、年金を受け取る人が増える中、年金財政の持続性を維持する狙いがある。
