倒産件数、28年ぶりの低水準 18年、銀行が返済猶予に対応

 東京商工リサーチが15日発表した2018年の全国の企業倒産件数(負債額1千万円以上)は、前年比2・0%減の8235件となり10年連続で前年を下回った。1990年の6468件以来、28年ぶりの低水準だった。

 東京商工リサーチは「金融機関が貸出先の返済猶予に柔軟に対応しているため」と分析した。一方、19年の倒産件数は人手不足関連倒産の高止まりや、米中貿易摩擦の影響を背景に増加に転じる可能性があると指摘した。

 負債総額は53・1%減の1兆4854億円だった。17年はタカタの大型倒産があり、反動で大幅に減った。


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