2019年1月14日 17:28 | 無料公開
政府が、選挙や災害時のデマ拡散抑止に向け、今年半ばをめどに本格的な対策をまとめることが１４日、分かった。会員制交流サイト（ＳＮＳ）を手掛けるフェイスブックやツイッターなど巨大な米ＩＴ企業や情報配信事業者に自主的な行動規範の策定を求めることを視野に、フェイク（偽）ニュース対策に乗り出す。憲法で保障された「表現の自由」に配慮し法制化は見送る方向だ。
総務省の有識者会議「プラットフォームサービスに関する研究会」で慎重に議論を進め、今年半ばごろに対策をまとめる。各社のチェック体制の強化や責任の明確化が論点になりそうだ。
