2019年1月7日 18:05 | 無料公開
韓国の元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた判決が確定し、支援者らから拍手を送られる原告の李春植さん（手前右から２人目）＝２０１８年１０月、韓国最高裁前（共同）
政府は７日、元徴用工訴訟を巡る韓国最高裁の確定判決に基づき日本企業の資産が差し押さえられた場合に備え、対抗措置の策定へ準備を加速させた。安倍晋三首相の指示を受けた対応で、１９６５年の日韓請求権協定に基づく初の協議を要請することを検討。最終的には国際司法裁判所（ＩＣＪ）の提訴も視野に入れる。韓国製品への関税引き上げも取り沙汰されている。
日本政府の取り組みには、厳しい姿勢を強調することで、差し押さえ回避に動こうとしない韓国政府に圧力を加える狙いがある。当面は、日本が容認できる打開策を韓国政府が提示してくるかどうかを見極める方針だ。
