2018年12月11日 20:47 | 無料公開
内閣府で開かれた中央防災会議の有識者会合であいさつする山本防災相＝１１日午後
政府の中央防災会議は１１日の有識者会合で、南海トラフ巨大地震を引き起こす東西に長い震源域の半分でマグニチュード（Ｍ）８級の地震が起きる「半割れケース」の場合、被害が及んでいない残り半分の沿岸住民にも政府が一斉避難を呼び掛けるとした報告書をまとめた。企業活動を一律に制約することは見送った。政府は報告書に基づく防災計画の策定を自治体に促すため、来年度にも指針を定める方針だ。
報告書は、残り半分で連動した地震が起きない場合もあるため、企業活動に関し「著しく制限することは望ましくない」と強調。地震への備えを再確認しながら、事業を続けることを原則とした。
