2018年12月11日 19:34 | 無料公開
与党税制協議会の会合後、取材に応じる自民党の宮沢洋一税調会長（中央）と公明党の西田実仁税調会長（左）＝１１日午後、東京都千代田区
自民、公明両党は１１日、与党税制協議会を東京都内で開き、２０１９年１０月の消費税増税対策として自動車税の引き下げ、住宅ローン減税の３年延長など１９年度改正の主要項目で一致した。一方、未婚のひとり親への税制支援を巡る対立は解消されず、１３日の１９年度改正大綱取りまとめに向け、詰めの協議を続ける。
持ち主が都道府県に毎年納める自動車税は、１９年１０月以降に新規登録した乗用車を対象として千〜４５００円を恒久的に下げる。将来的な年間減税規模１３２０億円のうち、地方税の見直しで約５００億円を捻出。残り約８００億円は国税から地方に財源を渡す。
