2018年12月6日 14:26 | 無料公開
改正水道法が賛成多数で可決、成立した衆院本会議＝６日午後
自治体が水道事業の運営を民間企業に委託する「コンセッション方式」を促進する改正水道法が６日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数により可決、成立した。２０年など長期の運営権売却に道を開く内容で、野党は「事実上の民営化だ」と反発。サービス低下や災害時の対応など不安を残したまま、民営化のハードルが引き下げられることになり、水道事業が分岐点を迎える可能性がある。
厚生労働省によると、水道事業を経営する地方公共団体の３分の１が給水費用を料金収入でまかなえない「原価割れ」を起こしており、今後、人口減少により、水道使用量も減少が進むことが見込まれている。
