産業革新投資機構、休止の可能性 経産省、予算取り下げ検討

10月、記者会見する産業革新投資機構の田中正明社長=東京都内

 経済産業省が、2019年度の産業革新投資機構の予算として要求している1600億円の取り下げや大幅減額を検討していることが5日、分かった。機構の経営陣の報酬水準を巡って、経産省と機構の対立は深まり、経産省は機構が正常な業務ができる体制が整っていないと判断、財務省と予算見直しを調整している。9月に組織改編で発足した機構は事実上、活動休止に追い込まれる可能性がある。

 機構はベンチャー企業などへの投資を通じ新産業を育成する役割を担っているが、一連の混乱で機構の取り組みに遅れが生じるのは避けられそうにない。


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