水道法改正案、参院本会議で可決 与党、6日の衆院で成立方針

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水道法改正案を可決した参院本会議=5日午前

 自治体が水道事業の運営を民間企業に委託しやすくすることを盛り込んだ水道法改正案が5日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決された。与党は同日午後の衆院厚生労働委員会でも採決し、6日の衆院本会議で成立させる構えだ。立憲民主党などの野党は実質的に民営化につながり、料金が高騰したり、サービスが低下したりする懸念があるとして反対している。

 改正法案は、人口減少による経営環境の悪化や施設の老朽化が進む水道事業の経営基盤強化に向け、自治体の広域連携を進めるほか、自治体が認可を受けたまま、運営権を民間企業に委託する「コンセッション方式」を水道事業でも促進する内容だ。