2018年12月3日 17:40 | 無料公開
国税庁は３日、２０１７事務年度（１７年７月〜１８年６月）の法人調査で、申告漏れ所得の総額が前年度比２０・９％増の９９９６億円だったと発表した。海外取引を重点調査し、追徴税額は同１２・４％増の１９４８億円。
９万８千社を調べ、７万３千社で申告漏れなどがあった。そのうち２万１千社は、悪質な仮装・隠蔽を伴う所得隠しを指摘された。
名古屋国税局は自動車部品卸売会社に対し、タックスヘイブン（租税回避地）にある子会社に決算書の改ざんを指示したとして３億５千万円の申告漏れを指摘、重加算税を含む３９００万円を追徴した。
