2018年11月30日 18:59 | 無料公開
自民、公明両党がまとめた「社会全体におけるデジタル化の推進に関する法案」の全容が３０日判明した。少子高齢化や頻発する自然災害への対処など日本が直面する課題の解決には、情報通信技術（ＩＣＴ）の一層の活用が重要だと強調。国は、人工知能（ＡＩ）などの先端技術を導入し行政実務に当たる地方自治体への財政支援に努めると打ち出した。
野党に呼び掛け、議員立法で今国会提出を目指す。
法案は、社会全体のデジタル化推進に向けた施策を作成し、実施する国の責務を明記。必要な財政上、税制上の措置を講じるほか、具体的な目標と達成期間について計画を定めるとした。
