2018年11月22日 15:27 | 無料公開
現行で最大１２００億円となっている原発事故前に備える賠償額（賠償措置額）を据え置いた原子力損害賠償法の改正案は２２日の衆院本会議で自民、公明、国民民主などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。
改正案では、賠償措置額の引き上げは見送った上で、電力会社の賠償責任に上限を設けない現行の「無限責任」や、事業者が過失の有無にかかわらず賠償責任を負う「無過失責任」は維持した。
賠償手続きなどを定めた方針を事前に作成して公表することを電力会社に義務付けるほか、電力会社が賠償金を仮払いする資金を国が貸し付ける制度を新設する。
