2018年11月21日 22:15 | 無料公開
横浜市の日産自動車グローバル本社＝２０日午後
日産自動車が、代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受け、役員報酬制度を変更する検討に入ったことが２１日分かった。事実上、ゴーン容疑者の裁量で報酬額を決めてきた現行の仕組みが不正の温床と判断した。フランス大手ルノーとの企業連合の在り方も見直す。２２日に臨時取締役会を開き、ゴーン容疑者の会長職を解く。パリを訪れる世耕弘成経済産業相は同日、フランスのルメール経済・財務相と企業連合の継続などに関して会談する予定だ。
役員報酬は決定過程を透明化するため、報酬委員会を新設し「委員会設置会社」に移行することなども検討する。甘い内部監査の是正は急務となる。
