2018年11月19日 20:33 | 無料公開
新聞労連や民放労連などでつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」は１９日、セクハラやパワハラなどのハラスメントを法律で禁止するよう根本匠厚生労働相宛てに要請書を提出した。
要請書では、ハラスメントは身体的・精神的ダメージを伴い、休職や離職といった経済的な打撃を招く危険があると指摘。人権侵害であることを法律で明文化するよう求めた。また、職場でのハラスメントの判断基準や禁止行為を明確にし、就業規則に禁止規定を盛り込むことを企業に義務付けるべきだとしている。
