APEC、中国けん制する新指針 閣僚会合が閉幕

 【ポートモレスビー共同】日米中など21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)の閣僚会議がパプアニューギニアで15日、開かれた。日本は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」へのけん制を念頭に、APEC域内でインフラ投資を受ける国に対して透明性や財務の健全性を確保するよう求める新たな指針を作成し、合意して閉幕した。

 閣僚声明は閉幕と同時に公表するのが通例だが、昨年に続き今回も文言調整で難航。自由貿易の推進を巡って米国などと意見の対立がある模様だ。

 政府関係者によると、インフラ整備に関する国際標準を文書化したのは初めて。


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