介護人材確保、国内20万人 政府計画、23年度までに目指す

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2019〜23年度の介護人材確保計画

 外国人労働者の受け入れ拡大に絡み、政府がまとめた2019〜23年度の介護人材の確保計画が15日、判明した。来年4月からの新たな在留資格に基づく最大6万人の外国人労働者に加え、国内で20万人強の担い手確保を目指すのが柱。介護ロボットや情報通信技術(ICT)の活用を中心とした生産性の向上で、2万人分余りの業務を補完する。

 しかし、外国人労働者を巡っては、他の業種だけではなく諸外国との獲得競争になる。介護分野はこれまでも日本国内での人材確保に苦戦しており、政府の狙い通りに実現できるか不透明だ。