業種別の受け入れ見込み提示へ 政府、外国人労働者拡大で

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衆院法務委理事懇談会に臨む理事ら=14日午後

 新たな在留資格を設け、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を巡り、衆院法務委員会理事懇談会が14日開かれた。政府が業種別の受け入れ見込み人数を示す方針。関係者によると、2019年度から5年間で最大約34万人、19年度の1年間では最大約4万7千人の受け入れを見込む想定をまとめたが、精査中として公表していなかった。

 改正案は13日、衆院本会議で審議入りした。自民党の二階俊博、公明党の斉藤鉄夫両幹事長は14日、東京都内で会談し、16日の衆院法務委で提案理由説明と質疑を行い、来月10日の臨時国会会期末までに成立させる方針を確認した。