2018年11月13日 18:35 | 無料公開
東京都内のトヨタ自動車の販売店＝５月９日
２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに向けた景気対策で、自動車の燃費に応じて購入時に課す新たな税金を、最大２％軽減する案が政府内で浮上したことが１３日、分かった。軽以外の自家用車の税率は０〜３％の４段階とするはずだったが、当初１年半は特例を設定。もともと非課税（０％）の電気自動車（ＥＶ）など、燃費・環境性能の優れた車には補助金の支給も検討する。
ただ政府、与党内には、新税の導入自体を延期して負担を免除する案も既にあり、今回の２％減税案の実現性ははっきりしない。関係省庁や業界の意見を調整して今年１２月までに決着させる。
