入管法改正、首相が規模提示へ 業種別の外国人受け入れ

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衆院本会議で答弁する安倍首相=13日午後

 外国人労働者の受け入れを拡大するため、新たな在留資格を設ける入管難民法などの改正案が13日、衆院本会議で審議入りし、本格的な論戦が始まった。焦点となっている受け入れ対象業種と規模について、安倍晋三首相は「近日中に業種別の初年度と5年後の数を示す予定だ」と述べた。経済情勢の大きな変化がなければ、その人数を上限として運用する考えも示した。

 政府は12月10日の会期末までに成立させ、来年4月の制度導入を目指すが、野党側は改正案に不備が多く、拙速だとして反発している。

 受け入れ規模について、政府は14日にも提示する方針だ。