2018年11月13日 18:18 | 無料公開
衆院本会議で答弁する安倍首相=13日午後
外国人労働者の受け入れを拡大するため、新たな在留資格を設ける入管難民法などの改正案が13日、衆院本会議で審議入りし、本格的な論戦が始まった。焦点となっている受け入れ対象業種と規模について、安倍晋三首相は「近日中に業種別の初年度と5年後の数を示す予定だ」と述べた。経済情勢の大きな変化がなければ、その人数を上限として運用する考えも示した。
政府は12月10日の会期末までに成立させ、来年4月の制度導入を目指すが、野党側は改正案に不備が多く、拙速だとして反発している。
受け入れ規模について、政府は14日にも提示する方針だ。