2018年11月12日 16:40 | 無料公開
公証人の定款認証
政府は１２日、株式会社の設立に必要な定款を認証する手続きに必要な手数料の引き下げなど、公証制度改革の検討に入った。創業促進に向けて、ベンチャーの場合で公証人に支払う手数料５万円の大幅な引き下げを目指し、年内に規制改革推進会議（大田弘子議長）で本格的に議論を始める。２０１９年夏にも結論をまとめる。
手数料は短時間の簡単な手続きの割には高額との批判が根強い。人工知能（ＡＩ）やＩＴなど独自の技術、アイデアで新しいサービスを社会に提供するベンチャーの創業者を増やし、日本経済の持続的な成長につなげる。
