2018年11月9日 13:07 | 無料公開
復興庁は９日、東日本大震災の復興状況に関する２０１８年の年次報告書案を政府の復興推進委員会に示した。地震や津波の被災地は医療施設など生活インフラがほぼ復旧し、復興の総仕上げ段階にあると指摘。東京電力福島第１原発事故を抱える福島県は「復興・再生に向けた動きが本格的に始まっている」とした。月内にも閣議決定する。
報告書案によると、避難者数は震災直後の推計約４７万人から１０月時点で約５万６千人に減少。仮設住宅の入居者も１万世帯を切り、岩手、宮城両県では２０２０年度末までに全て解消する見通し。
今後の復興施策については、防災教育の充実なども進めていくとした。
