2018年11月9日 07:49 | 無料公開
【ワシントン共同】米財務省は８日、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の強制編入を巡り、深刻な人権侵害やロシアの利益推進に関与したとして、ロシアの治安機関、連邦保安局（ＦＳＢ）の当局者を含む３個人と、クリミアで活動する企業など９団体を米独自の制裁対象に追加指定した。米国内の資産が凍結され、米国との取引ができなくなる。
ＦＳＢ当局者は、ロシア編入に反対するクリミアの活動家を拉致した上で、電気ショックや絞首、殴打を含む拷問を加えた疑いが持たれている。
９団体は、ロシアからの投資を受けてクリミア開発にあたる企業など。
