保育所落選狙い対策、年内にも 保護者の意向確認、厚労相

 保護者が育児休業を延長するために「落選狙い」で保育所などの利用を申し込むケースが出ている問題で、根本匠厚生労働相は6日の記者会見で、自治体があらかじめ保護者の意向を確認できるようにする新たな対策について、年末に閣議決定した後、速やかに自治体に通知し、運用を求める考えを示した。

 育休中は賃金の50〜67%が雇用保険から給付されるが、認められるのは原則、子どもが1歳になるまで。育休延長には、保育所の入所選考で落選した場合に届く「入所保留通知書」の提出が必要。保育所を利用するつもりがないのに申し込む事例の増加が指摘されていた。


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