2018年11月2日 19:14 | 無料公開
野党は２日、政府が外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案を閣議決定したことに関し、制度に不備があるとして反発を強めた。対象業種や人数などが決まっておらず「法案の体をなしていない」（共産党の笠井亮政策委員長）などと批判が相次いだ。
立憲民主党の長妻昭代表代行は「何人増えて、予算をいくら付けるのか一切分からない。がらんどうで無責任な法案だ」と国会内で記者団に主張した。国民民主党の平野博文幹事長も会見で「安易に制度を始めると労働賃金が下がる可能性がある。拙速に進めるべきではない」と強調した。
