2018年11月2日 10:28 | 無料公開
障害者採用を巡り、３２都府県と９政令市で「自力通勤」「介護者なしで業務遂行」など不適切な条件を付けていた問題で、根本匠厚生労働相は２日の閣議後会見で、各自治体に対し「適切な対応をしてもらいたい」と求めた。
根本氏は「適切なサポートがあれば働ける人の応募を制限するものだ」との認識を示した上で、「応募者と個別に話し合い、本人の障害の特性に配慮した合理的配慮ができるかどうか検討することが適切」と述べた。
４７都道府県と２０政令市に共同通信が取材した結果、３２都府県と９政令市が「自力で通勤」「介護者なし」など不適切な条件を応募要項に盛り込んでいたことが判明した。
