2018年11月1日 12:16 | 無料公開
衆院予算委で答弁する安倍首相＝１日午前
安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決に関し「あり得ない判断だ。国際裁判を含め、あらゆる選択肢を視野に入れて毅然と対応する」と述べ、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴もあり得るとの認識を示した。その上で「困難な問題に対処するには、韓国側の尽力も不可欠だ。判決への韓国政府の前向きな対応を強く期待する」と韓国側に要求した。
２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに関し「社会保障を維持し、財政健全化を図るために必要だ」と理解を求めた。
