2018年10月31日 21:57 | 無料公開
政府は３１日、原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣会議を開き、現行最大１２００億円となっている事故前に備える賠償金（賠償措置額）を据え置いた原子力損害賠償法の改正案を近く閣議決定し、臨時国会に提出する方針を確認した。
副大臣会議では、政府の専門部会が３０日に取りまとめた検討結果の報告を受けた。賠償措置額の在り方について、同法を所管する文部科学省を中心に引き続き検討することも確認した。
改正案では、賠償措置額引き上げは見送り、電力会社の賠償責任に上限を設けない「無限責任」や、事業者が過失の有無にかかわらず賠償責任を負う「無過失責任」の仕組みを維持する。
