2018年10月23日 12:30 | 無料公開
南海トラフ巨大地震での対応を議論する「中央防災会議」の有識者会合＝２３日午前、内閣府
政府の中央防災会議は２３日の有識者会合で、南海トラフ震源域の東側か西側でマグニチュード８級の地震が発生した場合（半割れケース）の対応策として、対策の特別強化地域に指定している１４都県１３９市町村を対象に、その後の津波に備え住民を事前に避難させる地域を決めておくよう求める考えを示した。
半割れケースで被災を免れた残り半分の地域でも避難を呼び掛ける。政府は有識者会合が年内にまとめる報告書を基に避難の指針を定め、対象自治体に検討を促す。
特別強化地域は、地震発生から３０分以内に津波で３０センチ以上浸水することを一つの基準として指定している。
