2018年10月23日 10:19 | 無料公開
ＴＰＰを巡る各国・地域の立場
日本など１１カ国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が来年１月中旬にも発効する見通しとなったことが２３日、分かった。ニュージーランドとオーストラリア、ベトナム、カナダが今年１１月中旬までに国内手続きを完了し、発効条件が整う。
茂木敏充経済再生担当相が２２日、こうした発効時期の見込みを安倍晋三首相に伝えた。ＴＰＰは６カ国以上の国内手続きが終わってから６０日後に発効する。
政府関係者によると、ニュージーランドは今月中、オーストラリアは１１月上旬、ベトナムとカナダは１１月中旬にも、手続きが終わる予定という。日本とメキシコ、シンガポールは既に手続きを終えた。
