不妊手術で障害団体の要望聴取へ 全国弁護団、救済案で連携強化

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 旧優生保護法(1948〜96年)下の障害者らへの不妊手術問題で、全国被害弁護団が23日に13の障害者団体などで構成する日本障害フォーラム(JDF、東京)の幹事会に初めて参加し、救済制度への要望などについて聞き取りを実施することが22日、関係者への取材で分かった。弁護団は内容を踏まえて要望書をまとめ、25日の自民、公明両党のワーキングチーム(WT)との初面会で提出する方針。

 15日には日弁連がJDF傘下の6団体へのヒアリングを行っており、救済制度に関する意見書を政府や与党WTなどに提出する方向だ。障害者団体の意向がどう反映されるか注目が集まる。