2018年10月22日 12:58 | 無料公開
中央省庁の障害者雇用水増し問題で政府は２２日、再発防止策や今後の雇用確保策も公表した。各省庁で働く障害者の名簿を作成したり、障害者手帳の写しの保存、関係書類の調査などチェック態勢を強化。雇用策には、人事院が常勤採用の統一選考試験を実施することなどを盛り込んだ。法定雇用率を下回った国の行政機関で、２０１９年度末までに計約４０７３人を採用する計画を公表した。
チェック態勢強化では、各省庁で職員が自分が障害者として計上されているか確認できる仕組みをつくるほか、複数の職員で雇用数の報告を点検する。厚生労働省には、各省庁向けに分かりやすい手引の作成などを求めた。
