2018年10月18日 11:00 | 無料公開
環境省の調査結果のポイント
環境省が１８日発表した、中国のプラスチックごみ輸入禁止を受けた影響調査で、２４・８％の自治体が処理業者に保管されている量が増加していることが分かった。一部の自治体では保管量の基準の上限を超えるケースもあった。
中国はリサイクル資源として海外のプラごみを利用していたが、環境汚染への懸念から昨年末に輸入禁止へ転換した。日本国内で不法投棄は確認されなかったが、処理が追いつかない実態が浮き彫りとなった。
調査は都道府県、政令市など１２２自治体と６０５の業者を対象として、１〜７月の状況を調査。１０２自治体と１７５業者が回答した。
