新幹線建設、JR負担増を 財務省、農地集約効率化も

 財務省は16日、財政制度等審議会の分科会に公共事業予算などの改革案を示した。高騰する整備新幹線の建設費について、財政を圧迫しないようJR各社の負担を引き上げて賄うよう求めた。農地集約事業で貸し手となった地主らに支払っている協力金の効率化も促した。2019年度予算案に反映させたい考えだ。

 新幹線の建設は国と自治体の支出に加え、列車を走らせるJR各社が国側に払う線路のレンタル料「貸付料」が財源となる。人件費や資材価格の上昇で北陸新幹線の金沢―敦賀間や、九州新幹線長崎ルートの武雄温泉―長崎間の建設費は当初計画から2割以上拡大。国交省は国費の増額を要求している。


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