2018年10月14日 19:00 | 無料公開
熊本県益城町の仮設住宅で佐藤龍象さん（左）と話す古賀絹枝さん＝１０日
熊本地震の建設型仮設住宅で暮らす６５歳以上の割合（高齢化率）が４０・５％と、全国推計（２８・１％）を１０ポイント以上上回ることが１４日、分かった。最初の激震から２年半。若い世代より住まい再建が遅れる傾向にあり、増える要介護認定者への対応も課題となっている。
建設型仮設が整備された１４市町村（西原村と産山村を除く）の入居者数は８月末時点で計６２０８人で、うち６５歳以上は計２５１６人。総務省が９月に発表した人口推計上の高齢化率や、昨年１０月の熊本県全体（３０・１％）を大きく上回った。
