2018年10月14日 17:39 | 無料公開
新たに判明した原子力機構１０施設の解体費
国内最大の原子力研究機関「日本原子力研究開発機構」が各地に保有する原子力関連の７９施設のうち、青森、茨城、岡山３県にある１０施設を廃止した場合に伴う「解体費」を約１８０億円と試算していたことが１４日、分かった。機構は、原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す東海再処理施設（茨城県）など廃止が決まった大規模施設については解体費を含む廃止費用を公表済みだが、より小規模な施設の廃止関連費用も巨額に上ることが判明した。
機構は国の交付金で運営され、解体費は国民負担となる。
