米障害者雇用、日本の12倍 連邦政府、15年に14%超

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 【ニューヨーク共同】米連邦政府の常勤職員に障害者が占める割合が2015年に14・41%となり、10年から4・2ポイント上昇したことが14日までに、米人事管理局の調べで分かった。米国と統計上の障害者の定義は異なるが、水増しが発覚して再調査した日本の中央省庁の17年時点の雇用率はわずか1・19%。最新統計同士の単純比較では日本の12倍の高さとなる。

 10年に当時のオバマ米大統領が連邦政府に数値目標を示し、障害者の雇用拡大を命じたことが結実した。10月中に水増し問題への対策を取りまとめる安倍政権は、実効性のある施策を打ち出せるかが問われる。